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日本道路公団の民営化と国鉄民営化

日本道路公団が2005年10月、

東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)
中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)
西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)

首都高速道路公団は首都高速道路株式会社に

阪神道路公団は阪神高速道路株式会社に

本州四国連絡橋公団は本州四国連絡高速道路株式会社に

分割民営化され、道路と債務は

独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構

に譲渡されたわけですが、独立行政法人 日本高速道路保有・債務返済機構の行く末を占う上で国鉄清算事業団の結末が参考になるような気がするのでちょっと調べてみました。

国鉄清算事業団は国鉄がJR各社に分割民営化されるときに、 国鉄の保有する土地等の資産と債務を引き受け借金を返す為に設立されたわけですが、 結局債務は減少するどころか利子で膨らみ結局は一般会計(税金)で借金返済がされることになった。

これって結局国鉄清算事業団は、天下り団体として存続して、国鉄の土地を二束三文で手に入れて利益を得た人がいただけでまったく意味がなかったということのような気がします。離合集散、ラベルの付け替えを繰り返して責任の所在をうやむやにする役人のやり方にはうんざりです。

以下に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律を抜粋

第二章 事業団の債務の処理

(一般会計による債務の承継) 第二条  政府は、この法律の施行の時において、その時における事業団の第一号から第四号までに掲げる長期借入金に係る債務及び当該債務に係る利子(この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以前に発生している利子のうち施行日以後に支払われることとされているものに限る。)に係る債務並びに第五号及び第六号に掲げる債券に係る債務(施行日前に支払期が到来した利子に係るものを除く。)を、一般会計において承継する。

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