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独立行政法人、特殊法人、特殊会社

日本はGDPの50%が国家予算という、 社会主義国家なわけですが、 小泉首相が目指していた ところは構造改革、規制緩和による 官業縮小、民業の活性化だったと思います。

郵政民営化ですが、 税金投入で利子補填を行い郵便貯金に200兆円の個人金融資産を集め、 普通の銀行なら企業融資、個人融資に回るところ、 特別会計の財政投融資という財務省の財布に集めて、 赤字経営の独立行政法人、特殊法人、等に貸付を行い、 赤字分を税金で補填することで表面上は黒字経営で あるかのごとく取り繕い、これらの法人を天下り先として、 延命を図っているという状況です。

郵政改革前:
郵便貯金⇔財政投融資⇔独立行政法人/特殊法人←税金投入

郵政改革後:
郵便貯金⇔財投債、財投機関債⇔独立行政法人/特殊法人←税金投入

独立行政法人

職員が国家公務員扱いとなる特定独立行政法人と、民間人扱いとなる非特定独立行政法人がある。

日本高速道路保有・債務返済機構は債務を清算できずに結局税金で処理されることになった国鉄清算事業団のようになるのだろうか?問題を先送りして誰も責任を取らない政治家官僚、責任を追及しない国民は重罪だ。

都市再生機構(都市機構、UR、UR都市機構)の存在意味もよくわからん。基準貯蓄額、基準月収額をクリアしないと入居できないということは。中間所得層をねらったビジネスということで、税金投入してまでやることではない気がする。低所得層向けに税金使うなら所得の再配分という意味から必要だと思いますが。

特殊法人、特殊会社:

国交省所管以外

NTT(株主:財務大臣33%)、

日本郵政株式会社(財務大臣100%)、

日本たばこ産業(財務大臣:50%)、

日本政策投資銀行(財務大臣100%)、

商工組合中央金庫(財務大臣50%)、

日本アルコール産業(財務大臣33%)、

国土交通省所管

関西国際空港株式会社

北海道旅客鉄道株式会社(JR北海道)

四国旅客鉄道株式会社(JR四国)

九州旅客鉄道株式会社(JR九州)

日本貨物鉄道株式会社(JR貨物)

東京地下鉄株式会社(東京メトロ)

成田国際空港株式会社

東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)

中日本高速道路株式会社(NEXCO中日本)

西日本高速道路株式会社(NEXCO西日本)

首都高速道路株式会社

阪神高速道路株式会社

本州四国連絡高速道路株式会社

中部国際空港株式会社

日本国有鉄道清算事業団(青函トンネル、本四公団の債務も引き受け国鉄債務は清算するどころか利子で増加し、  解散後は国の一般会計で税金により処理されることとなった。)

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